
尖閣事件で訪中を中止=「やくざと同じ」と批判-石原都知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092100621
東京都の石原慎太郎知事は21日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、中国側が閣僚級以上の交流停止などを打ち出したことに関連し「こんな中国に行くつもりはない。向こうから頼まれても行かない」と述べ、検討していた訪中を中止する考えを明らかにした。また「やくざがやっていることと同じ」と述べ、事件に関する中国側の対応を批判した。都庁内で記者団の質問に答えた。
石原知事は、10月12、13の両日、世界45都市の首長が参加して都市の持続的発展について話し合う北京市での国際会議に参加する予定だった。
日中首脳会談「適切でない」=ビデオ証拠能力を疑問視-中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092100695
中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の定例会見で、国連総会の場を利用した菅直人首相と温家宝首相との会談について「現在のこのような雰囲気で、会談を設定するのは適切でない」と述べ、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件を受けて会談が行われないことを確認した。
事件後、馬淵澄夫国土交通相と中国の観光当局幹部との会談も見送りとなるなどの影響が生じているが、姜副報道局長は「各レベルの交流の雰囲気を損ねた。問題解決のカギは日本が握っている」とし、改めて日本側の責任を主張した。
さらに、東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)の中国単独開発など日本に対する一段の対抗措置に関し、「領土と主権にかかわる問題での中国の立場は揺るがない。日本ははっきりと情勢を認識すべきだ」と語り、船長釈放の実現まで対抗措置を出し続ける可能性を示した。
このほか中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしている様子を日本側が撮影したとするビデオの公開について、「ビデオテープの一部始終を公表するのか知らないが、1隻の小さな漁船が日本側の多数の大きな巡視船と居合わせたら、どのような状況が発生するかは誰にも想像できる」と述べ、証拠能力に疑問を投げた。
同時に「中国漁船は釣魚島周辺の海域で正常な漁業活動をしており、日本の多数の巡視船に違法に囲まれ、行く手を阻まれ、衝突された」と訴え、船長の無条件釈放を求めた。
中国は対立激化を抑える冷静な行動を
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E6EBEBE5E4E4E2E0E3E2EBE0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
尖閣諸島沖の領海での衝突事件を巡り、中国政府が日本への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。新たに閣僚級以上の交流の暫定的停止や、航空路線増便に関する交渉中止などを決めた。両国間の様々な交流事業にも中止の動きが広がってきた。
他人に投げた石はやがて自分にはね返ってくる。それは国家間の関係でも同じである。日中が深刻な政治対立に陥るのは、どちらの国の利益にもならない。にわかに激しくなったきしみを早急に抑えるよう、中国政府に冷静な対応を求めたい。
石垣簡裁は19日、海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長の拘置期限を、29日まで延長することを認めた。中国の新たな対抗措置はこの決定への報復だという。
中国側は船長の即時無条件釈放を求めているが、日本は法治国家だ。外国からの圧力や政治的な理由によって、司法判断を曲げることはできない。日本政府は国内法に基づき粛々と対応する立場を示しており、実際にそれ以外の選択肢はない。
だが、中国側は必ずしもそうは考えていないようだ。中国政府はすでに要人の来日中止や東シナ海のガス田共同開発に関する条約締結交渉の延期も通告していた。圧力を強めれば、日本政府が司法に介入し、船長を釈放すると思っているのかもしれない。共産党支配下の中国と異なり、三権分立の民主主義国家では、そのような手法は許されないことを、中国側は理解すべきだ。
日中が成熟した関係を築けるかどうかは、深刻な対立が起きたときの行動で試される。その点、日本側は自制した行動をとってきた。
尖閣諸島周辺の日本領海には8月中旬以降、多い日で約70隻もの中国漁船が出現していたという。だからといって、それらの船長を日本側が次々と逮捕したわけではない。今回逮捕したのは、中国漁船の方から巡視船に衝突してきたからだ。中国国内では、この事実すら正確に報じられていないのは遺憾だ。
中国側には国内で弱腰批判を浴びないためにも、日本に強い姿勢を示さざるを得ない事情があるとみられる。弱気の対応に出れば、反日ムードが反政府運動に転化しかねないと恐れているとの指摘もある。
中国政府が北京、上海などで厳重警備を敷き、反日デモの拡大を抑えようとしているのも、そんな懸念からだろう。だとすれば、中国がとるべき行動は逆ではないか。強硬措置を連発して対立の火に油を注ぐのではなく、深刻になる前に対立を鎮めるよう冷静な行動に徹してほしい。
艦長です。日経新聞の社説のように、「日本政府は国内法に基づき粛々と対応する立場を示しており、実際にそれ以外の選択肢はない。」です。この件はすでに行政の手から離れているのでございますよ。中国が菅が何とかできると考えていたら、考え違いもはなはだしい!日本は党が指図できる国ではないのだ!わかってねぇな・・。FC2 Blog Ranking